企業版ふるさと納税

津和野町では企業版ふるさと納税を募集しています。

津和野町では、「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」として、寄附いただける企業の皆様を募集しています。

１．具体的な取り組み事例

• 教育魅力化事業の実践（詳細はこちら）
• つわの住まいる応援事業（詳細はこちら）※インターネットからのお申込みもできます。

２．企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について

　国が進める地方創生の取組の中で、地方公共団体が行う地方創生の事業に対し、企業の皆様から積極的な寄附を行っていただけるよう、平成28年度の税制改正において、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）が創設され、令和2年度には制度の拡充・延長がなされました。本制度を通じて津和野町の地方創生の取組に理解を深めていただき、企業の皆様と連携したまちづくりを進めていきますので、ご活用についてご検討いただきますようお願いいたします。

３．制度の概要

　地方公共団体が企画立案し国が認定した「地域再生計画」に記載された事業（プロジェクト）に対して企業・法人が寄附を行った場合に、寄附額の6割に相当する額を税額控除する課税の優遇制度です。

　これにより、従来の地方公共団体に対する企業・法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減されることになります。

【出典】内閣府地方創生推進事務局企業版ふるさと納税ポータルサイト

制度の詳細は内閣府内閣府地方創生推進事務局企業版ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。

４．寄附の手続きと流れ

（1）津和野町企業版ふるさと納税寄附申出書の提出

　　　寄附をお申込みいただける企業様におかれましては、以下の寄附申出書によりお申込みください。

　　　寄附申出書（Word）

　　　寄附申出書（PDF）

（2）寄附金の納入

　　　寄附申出書を当町で受領後、寄附金の納入方法やお振込みの時期など、確認のご連絡をさせていただきます。

（3）寄附金の受領証の送付

　　　ご入金を確認後、寄附の受領を証明する「受領証」をお届けいたします。受領証は税の申告時の控除手続きに必要ですので、大切に保管してください。

（4）税の申告手続き

　　　「受領証」に基づき、税の申告時に企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の控除適用がある旨をご申告ください。

５．企業版ふるさと納税の対象となる津和野町の事業

○津和野町の地域再生計画：「津和野町まち・ひと・しごと創生推進計画」

　※詳細は津和野町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおりです。「津和野町まち・ひと・しごと創生総合戦略」

６．企業版ふるさと納税寄附実績

令和５年度の企業版ふるさと納税実績

令和６年度の企業版ふるさと納税実績

令和７年度の企業版ふるさと納税実績