ここから本文です。

雇用・産業振興関連補助制度等 一覧

  • このページを印刷

補助制度等の名称をクリックすると、詳細ページが閲覧できます。

【お問い合わせ先】つわの暮らし推進課:0856-74-0092
             商工観光課:0856-72-0652
             健康福祉課:0856-72-0657

名 称 内 容 助成金額 担当課
IT系企業誘致促進補助金 新たに津和野町内でIT系事業所を開設し事業を営む企業に対し、補助金を交付 【事業所整備に係る空き家等の改修等補助金】
実費の範囲で補助対象経費の2分の1以内
(上限:300万円)
【交通手段確保対策補助金】
実費の範囲で補助対象経費を補助
(上限:8万円/月)
【人材育成補助金】
実費の範囲で補助対象経費の2分の1以内
(上限:10万円/年、1企業)
つわの暮らし推進課
商工業事業後継者支援事業補助金 商工業事業を行う法人又は個人事業者の次代を担う事業を後継し維持発展させる者に対し、助成金を交付する 事業後継者に対して月額10万円の額(ただし、夫婦で同一事業所等に就業している場合は月額12万円とする。)
(上限:交付決定を行った月の翌月から起算して24か月間)
商工観光課
個別商業包括的支援事業補助金 町内の中小企業者等に対し、地域経済の活性化及び雇用の創出と拡大を目的とした新商品の開発、新技術の開発及び産業財産権の取得並びに販路開拓等に要する経費、商品開発に係るデザイン等の費用、人材育成等に要する経費の一部に対し、補助金を交付

詳細は要綱参照

商工観光課
津和野町商業等支援事業

商業機能の維持・向上などに取り組む事業者を支援する
【小売店等持続化支援事業】
(1)一般枠 (2)特別枠
【買い物不便対策事業】
【移動販売・宅配支援事業】
【商業環境整備事業】
【地域流通拠点整備事業】

詳細は要綱参照 商工観光課
自立支援教育訓練給付金 能力開発に必要な教育訓練を受講した母子家庭の母又は父子家庭の父に対し、自立支援教育訓練給付金を支給 支給対象者が対象講座の受講のために支払った費用の100分の20に相当する額。(上限:10万円) 健康福祉課
高等職業訓練促進給付金等 母子家庭の母又は父子家庭の父の就職の際に有利であり、かつ生活の安定に資する資格の取得を促進するため、当該資格に係る養成訓練の一定期間について高等職業訓練促進給付金等を支給するとともに、養成機関への入学時における負担を考慮し高等職業訓練修了支援給付金を修了後に支給

【訓練促進給付金】
・対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者が訓練促進給付金の支給の請求をする月の属する年度(4月から7月までに請求をする場合にあっては、前年度)分の市町村民税が課税されない者 月額100,000円
・それ以外 月額75,000円

【修了支援給付金】
・対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者が修了日の属する年度(修了日の属する月が4月から7月までの場合は前年度)分の市町村民税が課税されない者 50,000円
・それ以外 25,000円
 

健康福祉課

 

このページを見た方はこんなページも見ています

    Contact

    このページに関する
    お問い合わせ先

    津和野庁舎 商工観光課
    入力フォームによるお問い合わせ

    このページに関するアンケート

    このページは見つけやすかったですか?
    このページの内容はわかりやすかったですか?
    このページは参考になりましたか?