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農地法関係申請・届出について

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申請に関する注意事項

◎申請書は事務局窓口へ提出してください。電子メール等インターネットを通じての申請・届出はできません。

◎農地法第3条、4条、5条許可申請、非農地証明の申請期日は毎月末が締切日となっております。

期日以降の申請は翌月の総会での審議になりますのでご注意ください。(末日が休日及び祝日の場合は、翌開庁日)

◎原則、毎月20日を総会開催日とします。ただし、20日が日曜・祝祭日等の場合は変更しています。

 


 各書類は、下記ダウンロードファイルからダウンロードできます。

耕作目的で農地を売買(又は貸借)する場合

  •  農地の売買、贈与、貸借等の許可(農地法第3条)

農地法第3条の規定による許可申請書様式及び記入方法

  •  農地法第3条許可申請書 
  •  農地法第3条許可申請書記入例 
  •  農地法3条許可申請書 添付書類一覧 

農地を相続した際の届出書

  •  相続届出書 

自分の農地を転用する場合

  •  農地法第4条許可申請書 

転用目的で農地を売買又は賃借する場合

  •  農地法第5条許可申請書 

4条・5条共通添付書類

  •  農地法第4条・第5条添付書類一覧表 

農地でないことの証明  

  •  非農地証明願 


 

農地の売買、贈与、貸借等の許可(農地法第3条)

○ 農地を買いたい(売りたい)方、農地を借りたい(貸したい)方、農業をやってみたい方、まずは農業委員会へご相談ください!

農地の売買、贈与、貸借などには農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要です。この許可を受けないでした行為は、無効となりますのでご注意ください。

なお、農地の売買、貸借については農業経営基盤強化促進法に基づく方法もあります。詳しくは農業委員会にお問い合わせください。

  農地法第3条の主な許可基準

農地法第3条に基づく許可を受けるためには、次のすべてを満たす必要があります。

・今回の申請農地を含め、所有している農地又は借りている農地すべてを効率的に耕作すること(すべて効率利用要件)

・ 法人の場合は、農業生産法人の要件を満たすこと(農業生産法人要件)

・ 申請者又は世帯員等が農作業に常時従事すること(農作業常時従事要件)

・今回の申請農地を含め、耕作する農地の合計面積が下限面積以上であること(下限面積要件)

・ 今回の申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと(地域との調和要件)

※農業生産法人とは、農業を事業の中心とすること、農業者が中心となって組織されることなどの農地法第2条第3項の要件を満たす法人をいいます。

※下限面積要件とは、経営面積があまりにも小さいと生産性が低く、農業経営が効率的にかつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、許可後に経営する農地面積が一定(都道府県:50a、北海道:2ha)以上にならない と許可はできないとするものです。  なお、農地法で定められている下限面積(都道府県:50a、北海道:2ha)が、地域の平均的な経営規模や耕作放棄地の状況などからみてその地域の実情に 合わない場合には、農業委員会で面積を定めることができることとなっています。

津和野町農業委員会では、管内の下限面積を次のように定めています。(平成21年12月15日から施行)

地区

設定区域

別段の面積

津和野地区

鷲原、中座、町田、森村、後田の区域

10アール

小川地区

寺田、耕田、直地、商人上、笹山の区域

30アール

畑迫地区

邑輝、部栄、内美、田二穂、高峯、名賀の区域

30アール

木部地区

豊稼、中山、長福、中川、山下、中曽野、吹野の区域

30アール

日原地区

左鐙、瀧谷、相撲ヶ原、須川、瀧元、枕瀬、河村、池村、商人下、溪村、柳村、冨田、添谷の区域

20アール

日原、青原の区域

10アール

別段面積の設定又は修正について、平成22年度の農地法第30条の規定に基づく利用状況調査結果等検討済

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