全国町村会（令和５年６月16日）

全国町村会長会が開催され出席をしてまいりました。
令和4年度決算等の議事と合わせ、総務省より「郵便局の強みを活かした主な地域活性化方策について」と公益社団法人国際園芸博覧会協会、農水省、国交省より「2027年国際園芸博覧会への参画について」の政策説明がありました。

このうち、郵便局と自治体との連携については、窓口業務の事務委託、マイナンバーカードの普及促進、地域交通施策や統計調査での連携、消防団の加入促進や自主防災組織等による連携、災害時における郵便局の局舎・車両等の活用など、様々な可能性が示されました。

津和野町においても、すでに地域包括ケアの取り組み等において町内の郵便局にご協力を頂いて実施している事例もありますが、それは郵便局が地域に根ざした拠点としての機能を有していることの証でもあります。
そして郵便局は中山間地域も含め町内各所に存在する金融機関でもあり、住民サービスを維持して行く上で、その存在意義は今後一層高まるものと考えております。
集落の維持活性化と公共サービスの提供という観点からも、今後も更なる連携策について郵便局関係者のご意見もお聞きしながら検討してまいりたいと思いますし、国に対しても郵便局の存在意義を地方行政の立場から引き続き訴えてまいりたいと考えております。

その他、会議では令和6年度の政府予算編成及び施策に関する要望案について検討しております。
地方財政の強化、財源確保、社会資本整備、福祉医療の充実、産業振興、デジタル化の推進など、津和野町政とも密接に関わる内容であり、全国町村会として要望して頂くことにより大きな力となります。
本町単独での声は小さくとも、同じような課題を共有する島根県の町村会、そして全国町村会のネットワークを大切にしてまいりたいと思います。