ローカルスタートアップ

本日は国のローカルスタートアップ支援制度を紹介いたします。
当制度は、地域の資源を活用し、地域課題の解決につながる小規模創業を支援するもので、地域発の経済好循環を創り出して行くことを目的に創設されたものです。

支援内容は４段階に分かれており、１番目は「事業の企画段階」において、〇関係者による打ち合わせに係る経費、〇事業計画の作成等に係る経費、〇研修に係る経費等について地方財政措置が講じられます。
２番目の段階としては「事業の立ち上げ準備段階」において、〇地域資源の発掘に係る経費、〇法人設立等に係る経費、〇オフィスの賃貸等に係る経費等について地方財政措置が講じられます。

３番目の段階としては「事業立ち上げ段階」において、〇商品化可能性調査や需要動向調査に係る経費、〇実施計画書の作成に係る経費等について地方財政措置が講じられる他、「ローカル10,000プロジェクト」として、民間事業者の初期投資費用（施設・機械装置整備、備品購入等）について自治体助成と融資を組み合わせ、自己資金0円でもスタートが可能な支援メニューが用意されております。

4番目の段階としては、「事業立ち上げ後のフォローアップ段階」において、〇事業の分析や再構築等、フォローアップに要する経費について地方財政措置が講じられます。地方財政措置とは、民間事業者へ支援を行う自治体に対して国が財政支援を行うもので、自治体としては、民間事業者への支援を積極的に行うことが可能となります。

これまでのローカル10,000プロジェクトの活用による全国での事例としては、歴史的な古民家を魅力的な宿泊施設として改修し観光振興を図る事業や廃校になった小学校を活用した地域活性化を図る取り組みなどが進められております。

尚、第1段階と第2段階については、ローカル10,000プロジェクトにつながらない事業の経費についても対象となります。

津和野町としても、小さな起業であってもこうした制度を活用して、民間事業者への積極的な支援を行ってまいりたいと考えておりますので、ご関心のある方は、役場商工観光課またはつわの暮らし推進課へお気軽にお問い合わせを頂きますようお願いいたします。