令和5年島根県過疎地域対策協議会の総会が行われ出席をいたしました。
当協議会は過疎地域の持続的発展に関する制度の確立や事業推進のための財源確保、過疎地域に関する調査研究・情報交換、研修会の開催などを目的として組織され、事業を行っております。
過疎対策債（過疎債）は、起債額の約7割が国より交付税措置され、市町村負担は実質3割程度と地方債の中でも非常に有利な財源となるものです。
当協議会では、過疎対策に必要な財源の確保について要望活動を行っておりますが、過疎債については令和4年度、前年比200億円増の5200億円を措置されており非常に有難いことと思っております。
津和野町においてもこれまで様々な事業に活用させて頂いており、例えば現在進めている学校給食センターも過疎債を財源としております。
その他にも最近の事業では、津和野駅の改修、障害者福祉センターや木部及び日原の保育園、木質チップヤードの建設などなど、多様な分野において、過疎債があればこそ適切な財政管理を行いながら本町の振興策を進めることができたと考えております。
今後も、ハードとソフト両面における本町の様々な事業を進めて行く上でも、当協議会の活動に協力してまいりたいと思います。
当日の総会では、令和5年度の事業計画として、要望活動、研修会の開催、過疎対策に関する全国組織との連携などについて、伴う予算とともに決定されております。
