島根県町村会として特別交付税に関する要望活動を国関係者に対して行いました。
島根県内の町村は、歳入の多くを地方交付税に頼っておりますが、地方交付税は普通交付税と特別交付税に分かれております。
このうち普通交付税は、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引き、財源不足が生じる地方公共団体に対して、その額の大きさに応じ国から交付されるものです。
これに対して特別交付税は、普通交付税で捕捉されない災害等特別の財政需要に対し交付されるものとなっております。
それぞれの交付額は，普通交付税が交付税総額の94%、特別交付税が6%となっておりますが、どちらも地方公共団体にとって重要な財源となるものであり、この度は特別交付税について配分に対するお願いを、県内町村を代表して行ったものであります。
2日間を通しての要望先は島根県ゆかりの国会議員、総務省関係各所で、町村会副会長である海士町長、飯南町長とともに行いました。
県内町村においては12月下旬から大雪による除雪費がかさんでおり、このことを中心にお願いいたしましたが、その他人口減少対策や離島・中山間地域に位置する県内町村は特別な財政需要を抱えており、特別交付税の必要性を真摯に訴えてまいりました。
一円でも多くの配分につながることを願っております。
