島根保証事業審議会が開催され、島根県町村会長の立場にて出席をいたしました。
公共事業の建設工事においては、着工時に多額の資金が必要であり、受注した企業の資金調達をより円滑にすることを目的として、工事代金の一部を前払いする制度が設けられております。
一方で、前払金は税金等であり、その支出にあたっては確実な担保が必要になることから、請負業者が万が一債務不履行に陥った場合に、前払金を保証する保証事業会社が存在し、当社には、発注者から支出された前払金の使途に関して厳正な監査を行うことが義務づけられております。
このような仕組みの中で、保証事業の健全な発達と円滑な運営を図るため、保証事業会社の支店ごとに保証事業審議会を設けることとなっており、メンバーは発注機関代表として島根県副知事、土木部長、農林水産部長、市長会長、町村会長、国交省松江国道事務所長、金融機関代表、島根県建設業協会役員による建設企業団体代表、そして保証会社である西日本建設業保証株式会社島根支店長とで組織されております。
会議においては、西日本並びに島根県内の公共工事の動向や前金払及び中間前金払制度の採用状況等について説明を頂きました。
また、島根県土木部並びに農林水産部の取り組みや予算の状況、金融機関代表である山陰合同銀行より山陰の景気動向と今後の見通し等についても参考となるお話を聞いたところであります。
本町においても、様々な公共事業に着手しているところであり、大切な税金を安心安全に運用する方策として保証事業の意義を認めております。役職を頂いている限りにおいては、今後も当事業の円滑な運営に協力してまいりたいと考えております。
