令和4年度全国町村長大会が開催されました。
全国から900を超える町村長が集合し、国に対する要望や決議を行います。
本年もほぼ全てと言っても過言ではない多くの町村長の出席のもと熱気ある大会となりました。
大会では、
〇新型コロナウイルス感染症対策の充実強化、〇原油価格・物価高騰対策の推進、〇防災・減災・国土強靭化の推進、〇デジタルを活用した地方創生の推進、〇地域からの脱炭素化の推進、〇国内農林水産業への対策、〇国産木材の需要拡大及び利用促進による林業振興などを盛り込んだ決議を行うとともに、「全国的な防災・減災対策、国土強靭化の推進に関する緊急決議」、「新型コロナウイルス感染症対策の充実強化と地域経済の再生に関する特別決議」、「食料安全保障の確立と持続可能な農業・農村政策の推進に関する特別決議」を行っております。
また、国に対して要望事項をとりまとめたものを大会の議事において承認されております。
このうち重点要望として、前述しました決議内容に関するものと合わせ、地方交付税の一般財源総額の確保、地域医療の維持の対策、少子化対策の推進、孤独・孤立対策の推進、教育施策等の推進、地域公共交通の維持などを掲げております。
この要望事項については、国に対して全国町村会として要望を行うとともに、各都道府県において町村会として、国会議員に要望し、訴えて行くこととなります。
大会では町村へのメッセージとして東京大学名誉教授月尾嘉男先生より、地方の首長が頑張らなければ日本の未来はないという、我々町村長に対して熱いエールを頂き終了しております。
