3団体長・事務局経済対策合同会議（令和４年10月27日）

商工会長、観光協会長、町長とそれぞれの事務局（町は商工観光課）による経済対策会議を行いました。
以前にもご紹介したとおり、新型コロナウイルス感染症発生の約３年前から定期的に、町内の経済状況や観光動向、それに対する経済対策等について話し合いを行ってきております。

観光動向については、本年１月から９月までのところで前年比を上回ってきており、徐々に回復の兆しが見えつつあるという状況です。
今後は全国旅行支援キャンペーンが始まり、全国的に人の動きが活発化することが予想され、本町の観光に十分な効果がもたらされるよう、独自のキャンペーンを打ち出すことを確認いたしました。

インバウンドについても、我が国の規制が緩和されており既に本町への予約も入り始めているとのことでありました。
今後外国のお客様にとって魅力的な観光地になるよう、入込数とおもてなし力が比例して向上して行くべく、これまで準備してきた取り組みを着実に進めてまいりたいと思います。

コロナ関係融資については、据え置き期間があけて令和５年より返済が始まる事業者が数多く、その対応を検討する必要性を認めておりましたが、この度国、県ともに条件変更による1年間の据え置きの延長がなされ、更に島根県においてはその保証料を支援する制度を創設頂きました。
大変に有難いことと思っておりますが、詳細については、商工会や町商工観光課にお問い合わせ頂きたいと思います。

町独自の対策としましては、これまでの津和野泊まって・使って・乗ってキャンペーン事業やつわの持ちかエール飯ポイントキャンペーンなどの継続とともに、新しい事業として物価高等による影響を軽減するための生活支援と経済対策を兼ねた事業等を計画しております。
現時点では詳細を記すことができませんが、追って決まり次第広報の上、実施してまいります。