島根県町村会として丸山県知事に対して、「令和5年度予算編成及び施策」並びに「新型コロナウイルス感染症対策及び経済対策等」について要望活動を行ってまいりました。
福祉・医療、産業振興、防災、地方創生など、町村行政に関わる多岐にわたる要望を取りまとめ「要望書」としてお渡しし、重点的な項目について口頭にてお願いをさせていただきました。
重点要望項目のうち、いくつかを報告させて頂きますと、まず子ども医療費の無料化についてであります。
県の子ども医療費助成制度を現行の小学生から中学生まで拡大して頂きたいことと、子どもの医療負担については、国の制度として無料化するよう国に対しての働きかけをお願いしております。
次に、自治体のDX化の推進が求められる中で、町村にはデジタル技術に精通した人材が不足している課題を認めており、デジタル人材の確保と育成についての支援をお願いいたしました。
県においてはすでに「デジタル戦略室」を設置されて市町村の支援体制を整えられておりますが、アドバイザーの派遣や外部人材とのマッチングなど、より一層の支援をお願いするものです。
そのほか、水田活用の直接支払交付金の所要額の確保や運用方針見直しに対する意見をはじめとする米政策の推進について、離島振興法の延長や特別措置の拡充に関する国への働きかけ、同じく新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加交付と使途要件の緩和に関する国への働きかけなどを、お願いしております。
県におかれては、常に私たち町村会の要望に対して真摯に耳を傾けて頂き、これまでも多くの項目について実現をして頂いており感謝しております。
県にも財政上の課題がありますので、全てを実現頂くことは不可能であることを理解しておりますが、町村行政を運営して行くうえで、現場の町村が抱えている課題を共有して頂くためにも、今後も、要望という形でお伝えして行く意義を認めております。
