津和野町要保護児童対策地域協議会を開催いたしました。
当会は、私をはじめ益田児童相談所、益田保健所、益田地区里親会、津和野警察署、町社会福祉協議会、町校長会、町人権擁護委員、町民生児童委員協議会などの代表者により構成されております。
内容の性質上具体的なことは記せませんが、令和３年度の報告として、町内の要保護、要支援ケースの状況について説明を受け、それぞれの立場からご意見を頂きながら情報共有を行いました。
また、虐待等の早期発見、未然防止につながる乳児家庭全戸訪問や子育て世帯包括支援センター来る未の活動状況、養育支援事業、乳幼児健康診査などの活動状況について報告を受けたところであります。
要保護、要支援ケースについては、年間を通して実務者レベルでの会議、個別支援会議等を重ねながら対応しております。
尚、本町では本年４月より「子育て短期支援事業」を始めました。
これは児童虐待防止の観点から一時的に子どもの養育が困難となった家庭を対象に、無料で子どもを預けることで、保護者の負担を軽減することを目的とした事業です。
そして来年度から国において子ども家庭庁が創設されることになりました。
合わせて児童福祉法等の一部を改正する法律が令和６年４月から施行されることに伴い自治体にはこども家庭センターの設置をはじめ子育て世帯に対する包括的な支援を行う努力義務が課せられます。
当会議においては、益田児童相談所嶋田隆所長により児童虐待の状況とともに、改正される児童福祉法の内容について詳細にご説明を頂きましたが、当協議会の皆様に今後もアドバイスを頂きながら、本町として着実に取り組みを進めてまいりたいと思います。
