全国町村会が開催され出席をしてまいりました。
当会では議事に合わせて国等の政策説明が行われ貴重な勉強の場となっており、この度も４名の方から説明を頂きました。
このうち、内閣官房全世代型社会保障構築本部総括事務局長の山崎史郎様からは「全世代型社会保障の構築について～人口減少問題を中心に」と題してのお話を頂きました。
日本の人口は、2110年に5000万人を切る可能性が指摘されており、人口減少の課題は、経済面はもちろんのこと社会保障の観点からも、我が国全体として危機感をもって対策を講じて行かなければならないというものです。
特に少子化の問題は重要であり、出生率を向上して行くため「仕事と育児の両立支援」、「不妊治療・ライフプラン（プレコンセプションケア）」、「結婚支援」の3本柱において取り組みを進める必要があります。
特に仕事と育児の両立については、夫婦共働きのケースの場合に、46.9％の方が出産のため仕事を退職しており、非正規雇用を含めた育休制度の充実が重要であるということです。
津和野町においてもこの度のお話は当てはまるものであり、ゼロ歳児からの保育体制の充実も必要であるという意見と合わせ、今後議論を重ねながらでき得る対策を検討してまいりたいと考えております。
このほか、令和5年度政府予算編成及び施策に関する要望と新型コロナウイルス感染症対策及び経済対策等に関する要望について協議を行っております。
内容についてはまたの機会にご紹介したいと思います。
