津和野町結婚新生活支援事業補助金

補助金の概要

婚姻数の増加を図り、少子化対策の推進につなげることを目的として、結婚し新生活を始める世帯に対して、住居費及び引越費用等を補助します。

交付対象者

• 令和６年１月１日から令和７年３月末日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦、又は令和５年度に補助決定を受け、受給額が上限額に達していない夫婦
• 夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下、かつ、世帯の所得が500万円未満であるもの
• 夫婦（若しくはいずれか）が町内に住所を有しており、対象となる住居が津和野町内にあること

交付対象経費および金額

交付対象経費

• 住居費
  結婚を機に新たに物件を購入、賃借する際に要した費用（物件の購入費、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料等）
• 引越費用
  引越し業者または運送業者への支払い等
• リフォーム費用
  婚姻に伴う住宅の機能の維持または向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用

交付金額

• 交付対象経費の合計金額１世帯あたり上限３０万円、ただし、婚姻届出日において夫婦の双方が29歳以下である夫婦については上限60万円

住宅金融支援機構との連携

この補助事業は、住宅金融支援機構と連携しており、補助金交付とセットで、【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度をご利用いただけます。ご利用いただくためには、町から「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」の交付を受け、借入契約時までにお申込み金融機関へ提出する必要があります。

詳細はこちら
https://www.simulation.jhf.go.jp/flat35/flat35kosodate/index.php/Organizations_tree/execute/325015
住宅金融支援機構　お客さまコールセンター　電話：0120-0860-35

事業計画書

• 令和４年度津和野町結婚新生活支援事業計画書（PDF／322KB）
• 令和５年度津和野町結婚新生活支援事業計画書（PDF／209KB）
• 令和６年度津和野町結婚新生活支援事業計画書（PDF／207KB）