令和８年度　津和野町民間賃貸住宅建設（改修）支援事業補助金の要望調査

～令和８年度　民間賃貸住宅建設（改修）支援事業補助金の要望調査を実施します～

本事業の活用を検討されている事業者におかれましては、「要望調査票」に必要事項を記入のうえ、つわの暮らし推進課までご提出ください。
【注意】本調査は、要望を把握するためのものであり、補助金の申請を受け付けるものではありません。

事業概要について 

津和野町民間賃貸住宅建設（改修）支援事業による補助を受けて、空家の改修を希望される方から事業計画を募集し、要件を満たすものを原則として募集戸数の範囲内で選定します。

１．補助対象事業
補助金の対象となる事業は、事業者が戸建ての空家（１年以上居住その他の使用がされていないことが常態である物件）の改修を行い賃貸する事業とし、以下の要件を満たすものとします。
（1） 耐震性能の確認を行い、耐震性能が確保されていない空家については耐震補強計画により耐震改修工事を行ったものであること。
（2） 浴室、台所、便所、洗面を改修すること。
（3） 改修後の便所は原則として水洗便所とし、家庭排水は公共下水道又は合併処理浄化槽に接続すること。
（4） 各住戸が独立した住宅であるもの。
（5） 工事の施工者は、町内に本店を有する事業者であること。
（6） 入居者は、５年以上定住する見込みのある者とすること。
（7） 個人で改修する場合は、賃借人は３親等以内の親族でないこと。
（8） 入居者の家賃は、月額30,000円以下とすること。
（9） 浴室、台所、洗面に給湯設備を設けること。
（10） 給水、排水、電気及びケーブルテレビ設備を設けること。
（11） 駐車場を確保すること。
（12） 空家の改修は、同一物件に対して１回限りとし、住宅の機能向上のために行う修繕、模様替、設備改修及び敷地内の整備等に限るものとする。
※改修後は、賃貸住宅として10年間管理してください。また管理開始後、管理状況等について報告等が必要です。

２．補助対象経費
補助金の対象となる経費の算定は、次に掲げる費用とする。
（1） 空家の取得（所有権移転費用を含む。）に要する費用
（2） 設計（耐震診断、耐震補強計画及び劣化調査を含む。）及び工事監理に要する費用
（3） 改修工事（耐震改修、既存解体処分、造成及び付帯工事を含む。）に要する費用
（4） 改修工事に伴う空家の残置物処分等に要する費用
（5） その他居住するために必要と町長が認める整備に要する費用

３．補助金の額
　補助対象経費を対象とし、次表に定める額とする。

耐震改修	限度額	補助金額
耐震性能が確保されておらず耐震補強工事が必要な空家	9,600千円 （うち、空家の取得に要する費用の限度額は2,400千円とする。）	補助対象経費の５分の４以内 （ただし、1,000円未満の端数は切り捨てる。）
耐震性能が確保された空家	7,200千円 （うち、空家の取得に要する費用の限度額は2,400千円とする。）

 

４．事業完了期限
　令和９年１月３１日（日）

要望調査票の提出について

１．要望期限
　令和７年１０月１０日（金）午後５時まで

２．提出先
　要望調査票を郵送、ファックスまたは電子メールにてご提出ください。
　　　〒699-5292　津和野町枕瀬218番地18
　　　　　　　　　津和野町役場つわの暮らし推進課
　　　ファックス：0856－74－0002
　　　e-mail：t-kurashi@town.tsuwano.lg.jp