この公示は、農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）と農地法（昭和27年法律第229号）に基づいて探索を行った結果、共有者または所有者が不明であった場合に行うものです。
この公示の日から起算して２ヵ月以内に共有者または所有者として申し出が無い場合には、それぞれ農用地利用集積計画や県知事の裁定により利用権の設定が行われることがあります。
農業経営基盤強化促進法に基づくもの
現在、該当案件はありません。
農地法に基づくもの
〇津和野町農業委員会告示第3号
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