生活保護が決定になった時の援助

ケースワーカー

生活保護が決定すると、まずその世帯の援助をする担当ケースワーカー（以下CW）が決定されます。
CWは定期的に保護世帯の訪問・面接を行い、世帯の自立に向けて必要な助言や指導を行います。

保護を受けている人はこうしたCWの指導には従わなければなりません。さらにCWは、失業中の方とハローワークに同行して求職の援助を行ったり、借金で困っている世帯に司法書士を紹介したり、ＮＨＫの受信料免の手続きなど各種のアドバイスを行います。

一方で、世帯員全員には給料のほかに年金や電柱の敷地料などのあらゆる収入の申告が義務付けれています。

CWはそうした資料を基に世帯の毎月の保護費を計算して支給するなど、その業務は多岐にわたっています。生活保護世帯は、このように自立に向けたたくさんの援助を受けられますが、一方で厳しい面もあります。

例えば、医療費については全額生活保護で対応されますが、受診には事前の承認が必要なうえ過度な受診は認められません。また、就労についても医師の判断で「問題がない」とされると、積極的な就労活動をする要があり、そうでない場合は指導を受けることになります。この他にも、保護基準を超えた家賃の住宅に居住している場合は転居の指導がなされたり、資産の売却処分について指導される場合もあります。

こうした指導は、生活保護を受けていない世帯との均衡を図るうえで必要とされており、正当な理由なく指導・指示に従わない場合は、所定の手続きを経て生活保護が停止又は廃止されることになります。