島根県過疎地域対策協議会及び島根県市町村農林水産業振興対策協議会の共同研修会が松江市の市町村振興センターで開催され、出席してまいりました。
研修会は2部構成で行われ、最初は島根県農林水産部加地紀之参事による「島根県産畜産物等の新たなブランド戦略について」と題しての講演でありました。
しまね和牛を話の主題として、和牛肉の消費者ニーズや格付別価格などの分析と今後の販売促進に向けた方向性などについて説明を頂きました。
各種調査やAI等も活用しての分析に基づいたお話は非常に説得力があり、その他の畜産物も含め、島根県が畜産振興において信頼感のもてる意義ある取り組みをされていることを知る機会ともなりました。
続いては、総務省植田昌也大臣官房審議官による「持続可能な地方行政について」と題してのお話を聞きました。
人口減少社会においては、地方公共団体も人材確保難をはじめとする課題が顕在化しつつある一方で、行政需要が多様化・複雑化しております。
こうした状況を踏まえて国においては持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会において、様々な議論を行ってこられ、その報告書を解説しながら説明頂きました。
その分野は多方面にわたるため、この度は介護保険と上下水道に絞ってのお話でありましたが、デジタル技術の活用など、非常に参考になりました。
津和野町においても、本日示された課題は同様に存在しております。
そして人口減少に応じて事業や事務の量を抑制し「小さな行政」を目指したいと考えながらも、現実はこれまで民間で実施されてきた事業において、担い手不足により困難となる事例が出始めており、行政がカバーせざるを得ない状況から、むしろ負担増となる現実に直面しております。
現在の物価高とインフレへの移行が町財政に影響を与え始めてもおり、将来に向けて行財政運営が非常に難しい局面にあると認めております。
効率的かつ効果的な改革が不可欠となっており、国及び県の情報や支援を頂きながら、本町としての持続可能な運営へ知恵を絞り努力して行かなければならない、そんな思いを持ちながら意義ある講演を聞かせて頂いたと感謝しております。
