二地域居住等受入促進に係る「特定居住支援法人」の指定について

特定居住支援法人について

　二地域居住とは、都市部と地方部など、異なる複数の地域に生活拠点を持ち、拠点間を行き来しながら暮らすライフスタイルです。

　人口減少への対応や地域の担い手の確保が課題となる中、地方への人の流れを創出・拡大する手段の一つとして、二地域居住の促進が重要となっています。こうした中、令和6年11月1日に、二地域居住の促進に関する制度を盛り込んだ「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律」（令和6年法律第31号）が施行されました。この法改正により、市町村の取組を補完・支援し、二地域居住の促進体制を強化するため、市町村が「特定居住支援法人」を指定できることとなりました。

　本町では、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律（平成19年法律第52号）第28条の規定に基づき、次のとおり「特定居住支援法人」を指定しています。

津和野町特定居住支援法人として指定した法人