【内閣府よりお知らせ】「特定非営利活動法人に関する実態調査」について

内閣府では、全NPO法人を対象に実態調査を実施しています

この調査は、特定非営利活動法人（NPO法人）の活動状況、寄附の受入状況等について調査し、特定非営利活動促進法（NPO法）の改正に向けた見直しや、共助社会づくりに関する施策のための基礎資料とすることを目的として実施するものです。

本調査は任意ではありますが、皆様のご回答が、今後のNPO施策の充実に向けた貴重な資料となります。
ご協力をお願いします。

■調査回答期間：令和８年８月５日（水）～１０月９日（金）


〇調査の概要

(1)調査地域
　全国

(2)調査対象
　特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）（認定・特例認定法人を含む。）

(3)調査事項
　・活動状況等について
　・経理・情報開示とデジタル・オンライン化の状況について
　・主たる収入源等について
　・寄附の受入状況について
　・株式保有状況について

(4)標本数
　5,646法人

(5)調査方法
　オンライン調査と郵送方式（電子メールを含む）の併用

(6)調査期間
　2026年（令和8年）8月5日（水曜日）～10月9日（金曜日）

(7)調査結果の公表時期
　2027年（令和9年）4月以降を予定

 

詳しくは内閣府のページをご確認ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://www.npo-homepage.go.jp/2026npohoujin-chousa