津和野町要保護児童対策地域協議会の代表者会議を開催いたしました。
議題の主なものは、要保護・要支援・見守り・特定妊婦などの本町の要対協管理ケースや令和7年度のこども家庭センターの事業報告及び令和8年度の計画等について説明し、ご意見をうかがっております。
また、今年4月に施行された改正自殺基本法において地方公共団体が学校、教育委員会、児童相談所、医療機関、警察等の関係機関により構成する協議会を設置できるようになったことを踏まえ、本町においても「こどもの自死防止等に関する協議会」を設置する方針をお示ししました。
近年、国内の総自死者は横ばい・微減傾向にある一方で、小中高生の自死者数は高水準に推移していることが背景にあり、法改正により学校の責務として、こどもの自死の防止等に取り組む努力義務が明確に規定されるとともに、命を守るための関係機関における迅速かつ適切な情報共有が強化されるなどしております。
要保護児童対策地域協議会とは密接な関りを持つ事項ともいえ、本町としても子どもの心身両面にわたる支援体制をより一層強固なものとし、子どもの命と健やかな成長を守るための連携の在り方等について、今後更なる検討を深めてまいりたいと考えております。
議事の後には、当協議会のメンバーでもある益田児童相談所山藤一弘所長より「児童虐待相談の状況と改正児童福祉法の概要」について講演を頂き、参加者一同理解を深め終了しております。
