未来づくり協働会議を開催しました。
議題の一つとして令和7年度の地域提案型助成事業の実績報告をいたしましたが、各まちづくり委員会ともに、
〇地域住民交流事業、
〇地域活性化事業、
〇地域環境美化事業、
〇地域福祉・児童育成事業、
〇教育・文化事業、
〇防災・防犯事業
などの分野ごとに活発な取り組みを展開して頂き、敬意を表します。
令和8年度も各地域の実情に即した課題の解決と地域活性化に資する特色ある取り組みの提案を頂いております。
一方で、当事業の財源となる過疎債のソフト事業分については、近年国からの配分額が減少傾向にあり、これを財源としている地域提案型助成事業は、申請頂いた事業費総額に対する交付決定額が約50％としております。
期待にお応えできないことは申し訳なく思いますが、限られた財源において創意工夫のもと効果的かつ効率的な事業展開を期待しております。
尚、まちづくり委員会制度は来年度から第Ⅵ期を迎えるにあたり、より良い制度となるよう見直し作業に入っており、各まちづくり委員会にヒアリング等を実施してまいりました。
〇ルール・基準・対象事業の明文化、
〇制度枠組みの維持と柔軟性の確保、
〇外部指導よりも内部情報共有の促進
などのご意見をまとめており、今後の参考としながら、より実効性のある、かつ持続可能な制度設計を目指してまいりたいと思います。
持続可能という観点から言うと先に課題として挙げました過疎債ソフトの確保が今後も厳しいことが予想される中で、新たな財源確保策も検討しなければなりません。
地域提案型助成事業やまちづくり組織交付金に対する必要性は多くの皆さまからご意見として頂いており、その期待に応えるべく最大限努力して行かなければならないと思っております。
