島根県、島根県市長会、島根県町村会による林芳正総務大臣への陳情会が松江市のホテル一畑にて開催され、出席してまいりました。
この度は3団体それぞれが内容を一つにしぼり、丸山達也島根県知事からは、
〇原発特措法の対象地域の拡大に伴う手続きについて、
上定昭仁市長会長（松江市長）からは、
〇行政のデジタル化について、
池田高世偉町村会長（隠岐の島町長）からは、
〇過疎債・辺地債の必要額確保について
要望を行っております。
このうち町村会提出分は、令和8年度の地方債計画においては過疎対策事業債を前年度比200億円増の6,100億円、辺地対策債を前年度比10億円増の600億円が措置されたことを踏まえ、引き続き地方創生のための施策を十分に展開できるための過疎債及び辺地債の必要額確保についてお願いしております。
林大臣からは私たちの要望に熱心に耳を傾けて頂いた上で、誠意あるご回答を頂きました。
私から直接お話することはありませんでしたが、総務大臣に直接要望をする機会に同席できたことは有り難く、県内市町村長全員が出席した中で意義ある陳情会になったと思っております。
尚、当陳情会には地元選出の国会議員も全員のご出席を頂いております。
