全国自治体病院開設者協議会の総会が開催され、出席してまいりました。
当会は全国で病院や診療所を開設している知事や市町村長により組織され、住民生活に密着し、必要不可欠な地域医療を守るため、団結し国関係者への要望活動など様々な取り組みを行っております。
津和野町においても津和野共存病院や日原診療所の開設者は町長であり、公設民営方式により医療法人きっせいどうに運営を頂いており、自治体病院の開設者として参画しております。
総会では、会長である平井伸治鳥取県知事、自治体病院議員連盟の会長である谷公一衆議院議員をはじめとする来賓によるごあいさつと合わせ、芳岡統山口県光市長並びに当会と密接な関係にある公益財団法人全国自治体病院協議会の望月泉会長による自治体病院の現状報告がありましたが、いずれも自治体病院を取り巻く環境の厳しさをお話されました。
お話をまとめると全国の自治体病院の約8割が赤字経営となっており、昨今の物価高と人件費の上昇が厳しさに拍車をかけております。
この度診療報酬のプラス改定がなされたことは経営環境にとっては良い影響をもたらすものの、経費上昇のスピードに追い付いていないのが現実であり課題となっております。
自治体病院は、その地域に医療を提供し住民の健康と生命を守る最後の砦であり、自己改革の経営努力を行う前提のもとに、住民のセーフティネットとして必ず地域に存続し守られなければならいことを参加者一同改めて共有いたしました。
望月会長のお話からは医療分野における消費税の取り扱いの問題提起などがあり、お話を聞きながら、首長の立場としてまだまだ行動すべき課題があることを再認識するとともに、当総会に出席した意義を感じたところであります。
今後の活動に活かしてまいりたいと思います。
