令和８年度の施政方針を公開しています。
施政方針全文は下記ダウンロードからご覧いただけます。
はじめに
令和８年第２回津和野町議会定例会の開会にあたり、令和８年度予算案をはじめとする諸議案の説明に先立ちまして、町政運営の基本的な考え方と主要施策についてその概要を申し述べ、町議会をはじめとする町民の皆様方の深いご理解と温かいご支援をお願いする次第であります。
初めに、本年１月６日、島根県東部を震源とする震度５強の地震が発生し、重軽傷者６名、建物の一部損壊など多くの被害が発生いたしました。被災者の方々に心よりお見舞いを申し上げます。
本町におきましても地震への備えとして学校施設や保育園、役場庁舎などの耐震化に順次取り組んでまいりました。この度津和野庁舎の耐震化工事も完成に近づき、災害対策の拠点となる本庁舎、津和野庁舎増築棟と合わせ一定の機能強化につながると認識しております。
現在、日原山村開発センターの代替施設となる日原地域活動拠点施設の建設に取り組んでもおり、今後は津和野町民センターの耐震化について検討を始めます。同じく重伝建地区における防火機能の強化、避難所となる体育施設の空調整備など、地震に限らずあらゆる災害への備えとして、厳しい財政状況にはありますが、町民の生命財産を守る防災・減災対策事業を今後も着実に進めてまいります。
次に、ここ数年来の物価高は本町においても町民生活や町内経済に大きな影響を及ぼしております。特に経済の足腰が弱い地方は容易にインフレを賃上げにてカバーできる状況にはなく、社会の重要な転換点となっている現在においては、行政としての支援が必要と感じております。
こうした中、昨年12 月に国より物価高騰対応重点支援地方創生臨時交2付金を限度額158,471千円として交付頂くこととなりました。本町の実情に合わせた独自の対策事業を行う上で貴重な財源となるものであり、手厚い交付額を決定頂いたことに深く感謝するところであります。
既に今月中旬より町民一人当たり１万円のつわみん生活応援券の配布やひとり親世帯子育て応援給付金等の事業を実施することとしておりますが、令和８年度においても物価高の影響を受けている町内経済や町民生活を支援する事業を展開してまいります。
合わせて、今後も物価高の影響を注視し、必要に応じて引き続いての対策の必要性を国に対して訴えてまいります。
また、現在の物価高は町財政にも影響を与えており、施設管理経費やハード整備にかかる建設コストの増大など、町政運営がこれまで以上に難しくなっていると認識しておりますが、将来の人口減少や高齢化の状況を理解した中で、今を生きる人々と将来の本町を担う人々がともに心豊かな生活を送ることができる視点をもちながら、この難問を解決して行かなければなりません。
本町は昨年、新町誕生 20 年を迎えました。これまで多方面にわたる行財政改革と財政の健全化に取り組んでまいりましたが、今後も更なる改革に努めるとともに、地方交付税や各種交付金、過疎債等の確保に取り組み、財政の健全化とまちづくりのバランスのとれた行政運営を進めます。
そして、資源の効率的、効果的な配分を意識しながら、少子高齢化に対応した福祉施策、医療、地域活力を生み出す商工観光や農林業の振興、津和野ならではの特色ある教育、文化の保存・活用、更には道路や上下3水道をはじめとする社会基盤整備など、本町が抱える諸課題の解決と地方創生の取組みを進め、豊かで安心安全な町民生活が実現されるよう努力してまいります。
以上のような展望の下に、令和８年度における本町の主要な施策等について申し述べさせていただきます。
