首長表明「消費者行政の充実に向けて」 

　近年、我々消費者にとっては商品・サービスの選択肢が広がり、利便性も高まる一方で、新たな手口の悪質商法も次々と発生し、消費者がトラブルに巻き込まれるケースが多数発生しています。そのほか、スマートフォン等の普及により、インターネットを活用した商取引に関する相談が増加するなど、消費生活に関する相談は年々多様なものとなっています。また、若年者においては、ソーシャルメディアトラブルも増加傾向にある中、民法改正により２０２２年４月には成年年齢が２０歳から１８歳へ引き下げられたこと等を踏まえ、町としては高齢者はもちろん、若年層への消費者教育にもより一層尽力する所存でございます。

　津和野町は２０２４年７月に消費者安全法に基づく「地域見守りネットワーク」を設置しました。高齢者等の消費者被害を防ぐため、地域の関係者と連携し、今後ネットワークをより充実させ、被害の未然防止に取り組みます。

　津和野町は、国の消費者行政強化交付金事業補助金を活用し、啓発グッズやチラシ・パンフレット等の配布を行ってまいりました。今後も引き続き、高齢者や若年者を中心とした啓発活動をより強化していくとともに、町民の皆さまが安心して暮らせる地域社会づくりを目指し、近隣市町村とも広域的な連携を強化し、消費生活の安定と意識の向上を継続的に図ってまいります。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　津和野町長　　下森　博之