昨日掲載したトップセミナー終了後、南海トラフ地震における応急対策職員派遣制度アクションプランに基づく職員の派遣について島根県より説明を受けました。
南海トラフ地震が発生した場合に、被災地に対して地方公共団体からも支援のための職員派遣が必要となり、被災地として想定される10県を重点受援県とし、支援に入る18の道県と4の指定都市を即時応援道県等としてその組合せをあらかじめ決定しておくことによって、応援職員を速やかに派遣できる体制を整えておくことを目的としてアクションプランが定められております。
即時応援道県等の一つとなる島根県は重点受援県のうち高知県を支援する組み合わせとなっており、これに従って津和野町も高知県へ職員派遣等の支援を行うこととなります。
当日は島根県防災担当の方よりアクションプランについてお話を聞くとともに、高知県からも職員の方がお越しになり、同県の概況や地震への備え、行動計画などについてご説明を頂きました。
本町は小さい自治体ながらも有事の際には、出来得る限りの支援を行う責任を感じておりますし、そのためにも平素より南海トラフ地震への関心と知識をもち、高知県に対しても理解を深める努力をしておくことが重要と認識しております。
