「人権週間」について

　12月4日から10日までは「人権週間」です。また、世界人権宣言が採択された12月10日は「人権デー」と定められています。
　この機会に様々な人権問題について理解を深め、「誰か」のことではなく、自分のこととして捉え、今一度人権の大切さを考えてみましょう。なお、ハラスメントや、家庭内での悩みごと、いじめ、インターネットでの誹謗中傷、差別など、「自分の悩みは人権侵害かも？」と思ったら、1人で悩まずご相談ください。秘密は守り、相談は無料です。相談は法務局の職員や、人権擁護委員（※）がお受けしています。
（※）人権擁護委員は、人権擁護委員法に基づいて、人権相談を受けたり、人権の考えを広めたりする活動をしている民間ボランティアです。
　　　人権相談（法務省HP）　（左の「法務省人権相談」をクリックすると関連ページに遷移します）

 

令和7年度啓発活動強調事項は次の事項です

法務省の人権擁護機関では、毎年その年度の「啓発活動重点目標」を定めるとともに、具体的な課題として、「啓発活動強調事項」を掲げ、人権啓発活動を実施しています。

1. 女性の人権を守ろう
2. こどもの人権を守ろう
3. 高齢者の人権を守ろう
4. 障害を理由とする偏見や差別をなくそう
5. 部落差別（同和問題）を解消しよう
6. アイヌの人々に対する偏見や差別をなくそう
7. 外国人の人権を尊重しよう
8. 感染症に関連する偏見や差別をなくそう
9. ハンセン病患者・元患者及びその家族に対する偏見や差別をなくそう
10. 刑を終えて出所した人及びその家族に対する偏見や差別をなくそう
11. 犯罪被害者及びその家族の人権に配慮しよう
12. インターネット上の人権侵害をなくそう
13. 北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう
14. ホームレスに対する偏見や差別をなくそう
15. 性的マイノリティに関する偏見や差別をなくそう
16. 人身取引をなくそう
17. 震災等の災害に起因する偏見や差別をなくそう
18. ゲノム情報（遺伝情報）に関する偏見や差別をなくそう

　　　啓発活動強調事項（法務省HP）　（左の「法務省人権相談」をクリックすると関連ページに遷移します）

 

法務省啓発活動重点目標～人権啓発キャッチコピー～

『誰か』のこと　じゃない。

　　　啓発活動重点目標～人権啓発キャッチコピー～（法務省HP）　
　　　（上の「法務省人権相談」をクリックすると関連ページに遷移します）

 

関係機関

松江地方法務局益田支局
益田人権擁護委員協議会
浜田・益田・川本地域人権啓発活動ネットワーク協議会

津和野町人権・同和対策推進協議会（事務局 役場税務住民課） TEL 0856-74-0069　　FAX 0856-74-0087