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令和7年津和野町議会9月定例会最終日(令和7年9月25日)

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5日より始まった津和野町議会9月定例会が最終日を迎え、令和6年度の決算について一般会計、国民健康保険特別会計や診療所特別会計などの6つの特別会計、病院事業会計及び水道事業会計、下水道事業会計の3つの事業会計それぞれの審議と承認を頂きました。

令和6年度一般会計決算は、歳入総額99億7,967万7,083円、歳出総額98億8,409万6,198円で、差し引き9,558万885円の黒字となりました。
尚、この中に繰越明許費繰越額1,880万400円があり、実質収支額は7,678万485円となっております。

繰越明許費とは、当該年度内に支出を終わらない見込みの事業について翌年度に繰り越して使用する経費のことを言い、実質収支とは、当該年度の収入済額から支出済額と繰越明許費繰越額(繰越事業の支出にあてる財源のうち、すでに収入しているもの)を差し引いたものとなります。

財政が健全であるかどうかの指標となる財政健全化判断比率の4項目については、まず実質公債費比率が12.1%となり昨年より1%の上昇となりました。
実質公債費比率とは、地方公共団体の借入金(地方債)の返済額(公債費)の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したもので、数値が低いほど健全性が高いと言えます。

財政上のイエローカードと言える早期健全化基準は25.0%、レッドカードと言える財政再生基準は35.0%でありますが、本町は基準内にあります。
しかしながら、当数値は昨年よりも上昇傾向に入っており、現在15%を超えないことを目標として中期財政計画に基づくハード事業の検証を行っております。

次に地方公共団体の借入金(地方債)など現在抱えている負債の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したものである将来負担比率は、83.5%となり昨年より6%の低下となりました。
早期健全化基準は350.0%であり、当指標においても基準内となっております。

残りの2項目である実質赤字比率と連結実質赤字比率については、黒字決算となっておりますので、該当する数値はありません。

特別会計については、全ての会計において黒字決算となっております。

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