障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第36号)による改正後の障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第7条の3第1項の規定により、厚生労働大臣が定めた障害者活躍推進計画作成指針(厚生労働省告示第198号)に基づき、地方公共団体の各機関において「障害者活躍推進計画」を策定することが義務付けられました。
本町においても、障がい者活躍推進計画を策定しましたので、公表します。
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