津和野町商工会の総代会が開催され、来賓としてお招きを頂き出席してまいりました。
事業報告では町内経済の状況について説明がありましたが、産業全般としては、人口減少や高齢化を背景として、年々深刻化する人手不足、消費の地域外流出などの問題を抱え、売り上げについては横ばい、もしくは増加した事業者もあるものの、原油等資源価格の高騰、原材料等の価格上昇により、製造業や卸・小売業、飲食・宿泊業など経費が経営を圧迫する事態が続いているとのことであります。
建築・建設業は、島根県事業を中心として公共事業の発注が堅調に推移しているものの、働き方改革を受けた週休2日制の導入による工期延長への対応、人手不足の影響など、工事の受注に対して慎重にならざるをえない事業もあったとのことであります。
こうした中、商工会におかれては、事業承継や起業の促進、人手不足対応の取り組み、金融相談などの会員事業者の経営を支援する取り組みや、各種イベントへの参画、販路拡大の機会提供、空き店舗・空き家活用などのまちづくり全般にわたる活動も精力的に行って頂いております。
また、物価高対策として実施している商品券配布事業や個別商業包括的支援事業などの町が実施する事業についても、事務の取り扱いを担うなど、業務負担が増大する中にあっても、町経済発展のためご協力を頂いていることに感謝しております。
町内経済の動向を共有するべく定期的に実施している商工会長、観光協会長、町長とそれぞれの事務局による3団体会議では、今後、空き店舗と空き家の活用による課題の解決と活性化を図る取り組みを進めようという動きをはじめておりますが、人手不足解消にもつながる視点を持ちながら検討を行ってまいりたいと思います。
防災・減災・国土強靭化による公共投資の拡大や観光客の増などの経済に与える良い影響も見え始めているのも事実であり、3団体において構築されている信頼関係を財産として、今後も前向きな取り組みを行ってまいりたいと思います。
