首長表明「消費者行政の充実に向けて」

　近年、消費者の商品・サービスの選択肢が広がり、利便性も高まる一方で、新たな手口の悪質商法も次々と発生し、消費者がトラブルに巻き込まれるケースが多数発生しています。そのほか、スマートフォンの普及により、インターネットを活用した商取引に関する相談が増加するなど、消費生活に関する相談は年々多様なものとなっています。また、若年者においては、ソーシャルメディアトラブルも増加傾向にある中、民法改正により２０２２年４月には成年年齢が２０歳から１８歳へ引き下げられること等を踏まえ、町として高齢者はもちろん、若年層への消費者教育にもより一層尽力する所存でございます。

　津和野町は、国の消費者行政強化交付金事業補助金を活用し、啓発グズやパンッフレットの配布を行ってまいりました。今後も引き続き、高齢者や若年者を対象とした啓発活動をより強化していくと共に、町民の皆さまが安心して暮らせる地域社会づくりを目指し、近隣市町村とも広域的な連携を強化し、消費生活の安定と意識の向上を継続的に図ってまいります。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　津和野町長　　下森　博之