島根県に対して益田圏域でのIT産業の集積と地域産業を支える高度IT・デジタル人材の育成・確保を実現することを要旨とした要望を行いました。
益田市、吉賀町、益田商工会議所、美濃商工会、吉賀町商工会、津和野町商工会、そして津和野町が一体となっての要望活動です。
益田圏域の高等学校等では卒業生の約7割が県外へ就職または進学しており、人口減少とともに人手不足が深刻な状況となっております。
また、当圏域市町では、若い世代の就業が期待できるIT産業の企業誘致や起業を進めており、IT・デジタル人材の育成を強化することが重要となっております。
IT産業は全国的に人材が不足しており、都市部に駆らず人材がいる場所に事務所を設置する傾向にあり、当圏域で人材育成を図ることは、企業誘致のアドバンテージにもなることを期待しております。
こうした中、当圏域には島根県立西部高等技術校があることから、当校の活用による高度IT・デジタル人材の育成に向けた体制の整備とIT産業の集積に向けたIT企業誘致の促進に対する支援について、島根県に要望を行ったところであります。
要望は山本益田市長、岩本吉賀町長、そして私の3人それぞれから、自らの市町の現状等をお話し、お願いをさせて頂きました。
私からは本町のこれまでのIT企業進出の実績と進出企業と連携した津和野高校の普通科改革によるIT教育の取り組み等について説明したうえで、更に高度なIT・デジタル教育の体制整備に対する期待を丸山県知事へお話いたしました。
現在本町においては、交流センターひまわりの活用として津和野高校との連携はもとより、町民や町内企業のデジタル化を推進し、進出企業や本町に関心を持って頂いている企業が交流する拠点として計画しており、益田市にある西部高等技術校の体制整備は非常に有効な相乗効果をもたらすと考えております。
丸山知事には、我々の言葉へ真摯に耳を傾けて頂き感謝しております。
実現に向けては更なる具体策を検討して行く必要があると考えており、本町としても大きな期待感をもちながら、責任ある提言等を引き続き行ってまいりたいと思います。
