消費者問題研究協議会の総会を開催いたしました。
デジタル化の進展や経済のグロ－バル化などにより、日常生活の利便性が向上している一方で、消費者トラブルはますます複雑・多様化するとともに、高齢者を狙った悪質商法や特殊詐欺も多く発生し、大きな社会問題となっています。
また、成年年齢が引き下げられたこともあり、若年者の消費者被害が懸念され、消費者教育の重要性が高まっています。
こうしたことから、住民に的確な情報を提供し、消費者被害を防ぐよう意識の向上を図るとともに、安全で安心した消費生活を送って頂くため、当協議会の取り組みは重要です。
令和6年度は、年間通して実施された公民館まつり等の行事に際して、啓発活動を行うことを中心として活動を頂きました。
令和7年度においても同様の事業とともに小中学校への消費者教育や民間事業者と連携した高齢者等の見守りについて計画しております。
地方の田舎にあっても都市部と境無く、高齢者の方々が詐欺や犯罪の被害に合う報道が毎日のようになされております。
今後も、当協議会の活動を通して、婦人会や公民館等との諸団体とも連携しながら、若者から高齢者まで安全な消費活動が進められるよう地道な活動を続けてまいりたいと思います。
警戒していても被害にあってしまうほどに詐欺の手口は巧妙化しております。
皆さまにおいても賢い消費者になるべく、日常において提供されている情報や当協議会等の活動に関心をもって頂くようお願いいたします。
