令和７年度の施政方針を公開しています。
施政方針全文は下記ダウンロードからご覧いただけます。
はじめに
令和７年第１回津和野町議会定例会の開会にあたり、令和７年度予算案をはじめとする諸議案の説明に先立ちまして、町政運営の基本的な考え方と主要施策についてその概要を申し述べ、町議会をはじめとする町民の皆様方の深いご理解と温かいご支援をお願いする次第であります。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から３年が経ちましたが、現在も尊い命が日々失われ続けております。
トランプ米大統領のもとで終息への気配が感じられる一方で、その手法には共感し難く、世界の分断と 安全保障に対する危惧を抱いてもおります。
改めてウクライナの平穏な生活が早急に取り戻されるとともに、真の民主主義と世界平和が確立されることを心から願うしだいであります。
さて、ここ数年来の物価高はデフレからインフレ時代への移行を意識 させるものであり、政策金利も 17 年ぶりの水準に引き上げられるなど、 国民生活への影響が顕著になってきております。
津和野町においても、ハード事業を中心に建設コストの上昇が財政負担の増大につながり、町民生活においても必需品の価格上昇等が悪影響をもたらし、商工業者においては仕入れコストの増や金利負担が収益を圧迫する事態となっております。
一方で、都市部や大企業ではインフレをカバーするべく賃上げが実現しておりますが、地方においてはそれを行える環境にはなく、生活コス トの増を補う手段のない厳しい事態とも認識しております。
コロナ禍において、危機的な状況を迎えていた町内商工業者や町民生活を救済するべく十分ではないながらも町として出来得る限りの支援策を打ち出してまいりました。
世界秩序の安定による輸入インフレの正常化を願いながらも、現実として起こっている物価高の農林業も含めた町内経済や町民生活への影響を注視し、必要に応じて対策を講じてまいります。そしてそのためにも、国に対して財源となる交付金等の継続的な配布についても引き続き働きかけを行ってまいります。
また、先に申し上げた建設コストが増大する中にあって、福祉や生活 インフラ、教育環境などの生活に密着したハード整備をどう進めて行くべきか、町政運営がこれまで以上に難解な局面を迎えているとも認識しております。
将来の人口減少や高齢化の状況を理解した中で、今を生きる人々と将 来の本町を担う人々がともに心豊かな生活を送ることができる視点をもちながら、この難問を解決して行く必要があります。
藩校養老館教育の流れを汲み歴史的に教育立町を志向してきた本町が教育の魅力化による人口減少対策に取り組んで行く信念は揺るぎないものとし、これからもその取り組みを更に進化させることと合わせて、どのような社会状況においても、知恵を絞り、財源の確保に奔走し、難問を乗り越えてまいります。
本町は平成17年の合併以来、本年で20年を迎えます。
これまで徹底した行財政改革と財政の健全化に取り組んでまいりましたが、今後も更なる改革に努めるとともに、地方交付税や過疎債等の確保に取り組み、 財政の健全化とまちづくりのバランスのとれた行政運営を進めます。
そして、資源の効率的、効果的な配分を意識しながら、少子高齢化に対応した福祉施策、医療、地域活力を生み出す商工観光や農林業の振興、津和野ならではの特色ある教育、文化の保存・活用、更には道路や上下水道をはじめとする社会基盤整備など、本町が抱える諸課題の解決と地方創生の取組みを進め、豊かで安心安全な町民生活が実現されるよう努力してまいります。
以上のような展望の下に、令和７年度における本町の主要な施策等について申し述べさせていただきます。
