インフラメンテナンス国民会議による市区町村長会議全国大会が開催され、出席してまいりました。
我が国は高度成長期に道路や河川、上下水道などの整備を積極的に行い、発展してまいりましたが、近年はそれらが老朽化してきており、本年も八潮市において下水道管の破損に起因すると思われる道路陥没事故が起こるなど、社会問題化しております。
地域住民の安全・安心な生活を維持するため直接責任を負っている市区町村にとってインフラメンテナンスを適切に行うことは重要な政策課題であり、こうした現状に意識を持つ市区町村や関係機関等により組織されているのが当国民会議です。
この度の大会においては、継続的かつ安定的にインフラのメンテナンスを行うための予算の確保、新技術の導入促進に向けた方策や制度の見直し、土木学会等の学術団体や民間企業などとの産官学の連携促進、市区町村の技術職員の確保と技術的支援及び研修体制の充実などを盛り込んだ決議を採択するとともに、国関係機関への要望活動を展開する事業計画が承認されております。
また、大会の中で山本浩章益田市長が吉賀町と津和野町とともに取り組んでいる広域的・戦略的インフラマネジメント（通称：群マネ）について、先進事例として発表されました。
限られた予算や不足する技術職員の課題を解決するため、益田管内の市町が連携して実施しているもので、国よりモデル地区として支援を受けております。
これまで益田市及び吉賀町と信頼関係を築いてきた一つの証とも言えますが、特に今後は問題が発生した後に対処する「事後保全型」ではなく、「予防保全型」への転換が重要となっており、同じ課題を共有する市区町村へ波及できるような成果を挙げるよう努力してまいりたいと思います。
当国民会議の行政の参加会員数は、設立時（平成28年11月）73であったものが、現在（令和7年3月）は1480まで増加しているそうです。
それだけ市区町村にとってインフラメンテナンスが重要な行政課題となっていることがうかがい知れます。
津和野町にとっても多くの道路や橋梁、トンネルを有するとともに上下水道の施設の老朽化など、そのメンテナンスをどう実施して行くのかという課題は同様です。
予算の拡充と確保、不足する技術職員への対応など、同じ課題を共有する当国民会議加盟団体との連携や支援を頂くことにより、解決に向けた取り組みを進めてまいりたいと思います。
写真は壇上で発表されている山本益田市長です。
