商工会長及び観光協会長、そして津和野町長との3団体長による会議を開催いたしました。
コロナ禍において影響を受け厳しい町内経済の状況を共有し、有効な経済対策をうつための情報交換を行うことを目的にはじめた当会議でありますが、コロナ後も定期的に開催し、町内経済の動向や商工業及び観光対策について引き続き情報共有と意見交換を行う場としております。
この度の会議の主な議題はまず、物価高とインフレの町内経済への影響及びコロナ禍において実施されたゼロゼロ融資の返済等の状況についてであります。
小売・卸、サービス業、飲食業、建設業、製造業、その他の分野別に状況を説明頂きましたが、この中で飲食業が原材料高の影響が大きく、利益をかなり圧迫していることを確認しております。
経済状況を商工会の会員の増減から見ると、令和6年度において新規加入が7件、脱会者が13件でマイナスの6件となっております。
ただ、この要因としてコロナや物価高の影響による倒産ではなく、事業主の高齢化と後継者がいないことによる廃業が大半となっております。
ゼロゼロ融資については、多くの融資案件において返済が始まっております。
総貸付件数152件（総額24億2,670万円）のうち、26件が条件変更、19件が他の融資制度での借り換えとなっております。
有利な条件であるゼロゼロ融資から返済が厳しくやむを得ず他の融資に変更し返済猶予を図らざるを得ない状況は、今後も継続して注視するとともに、国等に対して実情を訴える需要な材料としたいと思っております。
観光の動向についてはコロナ後、順調に入込客が回復している状況を確認いたしました。
特に欧米系のインバウンドの伸びが目覚ましく、今後もオーバーツーリズムを避けながら着実に増加させて行く対策の必要性を共有したところであります。
重点事業としては津和野踊りをクローズアップした観光賑わい創出と津和野街道食まつりの継続開催による観光振興に取り組んでまいります。
最後に、観光のメインストリートとも言える本町通りと殿町通りを中心とした重伝建地区を主として、増加する空き家や空き店舗の産業振興への活用を目的とした「空き店舗情報バンク」の開設をはじめ店舗の整備や創業支援を行う「空き店舗・空き家対策協議会（仮称）」を組織し取り組んで行くことを確認しております。
2時間程度の会議でありましたが、時間が不足する程に積極的な意見交換を行うことができました。
3団体長が集まる当会議はコロナという不幸な出来事の中で生まれた財産であり、本町の強みにもなっていると認めております。
今後も継続して開催し、3団体が連携しての効果的な取り組みにつなげてまいりたいと思います。
