津和野町議会議員の請負状況の公表

　地方自治法の改正により、令和５年３月１日から地方議会議員の請負に関する規制が緩和され、政令で定める一定金額（300万円）以下であれば、自ら所属する地方公共団体に対し、議員個人による請負が可能となりました。

　津和野町議会では、議員個人による請負の状況の透明性を確保し、議会運営の公正と事務執行の適正を図るため、令和５年６月15日に「津和野町議会議員の請負の状況の公表に関する条例」を制定しました。

　この条例では、請負をした議員は、会計年度ごとに請負の状況を議長に報告すること、また、議長は報告の一覧を公表することを定めています。

　令和５年度の請負状況は次のとおりです。

〇請負状況の一覧表

　※請負をしていない議員は、この表に掲載されません。