令和6年度の施政方針を公開しています。
施政方針全文は下記ダウンロードからご覧いただけます。
はじめに
令和６年第３回津和野町議会定例会の開会にあたり、令和６年度予算 案をはじめとする諸議案の説明に先立ちまして、町政運営の基本的な考え方と主要施策についてその概要を申し述べ、町議会をはじめとする町民の皆様方の深いご理解と温かいご支援をお願いする次第であります。
令和６年元日、能登半島で発生した大地震は甚大な被害が生じております。
まずもって、地震によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔 やみを申し上げますとともに、被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。
津和野町といたしましても、町営住宅への被災者の受け入れと職員派 遣の申し出を行うとともに、災害支援協定を結ぶ石川県志賀町へのふる さと納税における事務代行などの支援を行っておりますが、今後も必要に応じて出来る限りの支援を継続してまいりたいと考えております。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、現在も終息に至っておらず、 尊い命が日々失われ続けております。戦争が人災であるという残酷な現 実とそれに対する自身の無力さに虚しさをも覚えるこの頃でありますが、それでも改めて、この度のロシアによる軍事行動に対し断固抗議の意を 表するとともに、ウクライナの平穏な生活が早急に取り戻され、世界平 和が確立されるために、微力であっても一人の人間として出来ることを考え、実践してまいりたいと考えております。
さて、本町の人口減少は一向に改善の兆しを見せる状況にありません。けっして人口を増加させることを目標としているわけではありませんが、 減少の度合いを緩やかにすることを目指した取り組みをこれまで行い、時に成果を認める数字が出る年もあるものの、全体的には「改善」という判断をするデータが出ている状況にはないと考えております。
私が町長に就任した直後の平成２２年国勢調査では、本町の減少率は 11.4％であり島根県内市町村では一番高い数値となり、当時メディア等 にて盛んに取り上げられた消滅可能性都市においても全国上位に位置しておりました。人口減少は様々な課題を生じさせますが、商工業出身である私にとっ て一番に危惧したことは、経済の縮小による町内商工業者の閉塞感と将来展望に対する気持ちであります。そうした方々の苦しみや思いを共有する中で、人口減少に歯止めをか ける町政運営を一番に心がけるべきと考え、これまで厳しい財政状況にあっても行財政改革を断行し、様々な対策事業に取り組んできたところであります。新型コロナウイルス感染症の渦中にあっても、全国に先駆 けて経済対策事業を打ち出したのも、常に商工業者の思いに心を寄せてきたことの表れでもあります。 しかしながら、その後の国勢調査においても、若干の数値の改善は見 られるものの、町内経済の閉塞感が払しょく出来るほどには到底及ばな い減少率の数値が明白に結果として出ております。町長４期目という長期に及んでいる私にとって、これまでの取り組み に対する現状の結果は、いかなる言い訳も出来るものではないと厳しく受けとめているところであります。
こうした状況を踏まえ、令和６年度からの２年間を人口減少重点対策 期間として位置づけ、短期的効果を得られる視点からの取り組むべき具 3 体策をこれまでの庁議において議論を重ねてまいりました。 本町では、ここ数年来、０歳時からのひとづくり事業を推進するとともに、教育の魅力化による定住対策に取り組んでおります。これは藩校養老館教育の流れを汲み歴史的に教育立町を志向してきた本町にとって、 全国のサービス合戦に追従することのない特色ある人口減少対策として 相応しいものであり、その信念に揺るぎはありませんが、一方で教育の 魅力化は時間をかけて醸成されるものであり、早急な結果が求められる ものではありません。
こうした観点から、今後においても中長期的な視点から教育の魅力化 による定住対策に取り組むことと合わせて、短期的な視点からの人口減 少対策について、厳しい財政状況を鑑み、経常経費とならないよう重点対策として期間限定においていくつかの新規事業に取り組みたいと考えております。
そしてどのような社会状況においても、住民の営みは変わらず続いており、通常の行政運営においても地方創生の取組みや住民サービスが停滞するようなことがあってはならないと考えております。
本町は平成 17 年の合併以来、徹底した行財政改革と財政の健全化に取り組んでまいりましたが、今後も第 3 次津和野町行財政改革大綱実施計画に基づいた更なる改革に努めるとともに、地方交付税や過疎債の確保に取り組み、財政の健全化とまちづくりのバランスのとれた行政運営を進めてまいります。
そして、資源の効率的、効果的な配分を意識しながら、少子高齢化に対応した福祉施策、病院問題などの保健医療対策、地域活力を生み出す4源となる商工観光や農林業の振興、津和野ならではの特色ある教育、文化の保存・活用、更には道路や上下水道をはじめとする社会基盤整備など、本町が抱える諸課題の解決と地域振興に取り組んでまいりたいと考えております。 以上のような展望の下に、令和６年度における本町の主要な施策等について申し述べさせていただきます。
