12月21日、買い物支援対策の一環として、ドローンを活用した山間地域への生活物資配送に関する実証実験を行いました。
本町は、過疎高齢化とともに町の中心部、中山間地域問わず買い物支援がここ数年来重要な行政課題となっております。
こうした中、日原地区においては現在 地域活性化複合施設を建設中であり、その機能の一つとして生鮮食料品を扱うスーパーの運営継続を図りながら買い物が近くで出来る場の提供、つまり買い物支援対策を進めております。
一方で、過疎高齢化が進む中においては、特に山間部の高齢者が必要な物資を買い物等で確保することにおいて、車の運転免許証の返納問題とも関連し、買い物支援として物資を輸送し、届ける仕組みづくりも解決課題と認めてまいりました。
これまでも本町においては買い物支援センターを設置し、高齢者の方々に生活物資をお届けする事業を進めており、利用者が年々増えている状況にありますが、今後も更に効率的で利便性の高い配送システムを構築する必要性も認識し、検討を行ってきたところであります。
このようなことから、この度の地域活性化複合施設の建設を契機として、その機能を更に発展させ活用することを目的として、ドローンによる配送を考え、本日の実証実験を企画しました。
施設の建設にあたっては、国より多額のデジタル田園都市国家構想交付金を頂いており、デジタルを活用した新しい社会システムの構築という交付金の趣旨にも合致するものと考えております
本日の実験にあたっては、KDDIスマートドローン株式会社様とネクストデリバリー株式会社様、そしてセイノーホールディングス株式会社様にご協力を頂くことで可能となりました。皆さまに心から御礼を申し上げます。
ドローンの活用は、生活支援としての物資配送にとどまらず、災害時の被災地状況把握や救援物資の配送など、様々な可能性を認めております。ドローンの性能も技術革新が進んでおり、運用のための規制もこれから更に緩和され、利便性が高まるものと予測しておりますので、本格実用に向けての期待は大きいものがあります。
この度の実証実験をもとに、今後、町内の他のスーパーとも連携し、全町的にエリアを拡大するなど、買い物支援をより一層充実してまいりたいと思っております。
