【現地視察ご招待】津和野にオフィス拠点を検討する企業を募集〜島根県津和野町つわの暮らし推進課〜

【現地視察ご招待】津和野にオフィス拠点を検討する企業を募集〜島根県津和野町つわの暮らし推進課〜

　150年前の街並みが今も残る町「津和野」。山陰の小京都と呼ばれ、緑の山々に囲まれた赤い石州瓦の集落が目を惹き、どことなく懐かしさを思い起こす歴史ある町には、国内外から数多くの観光客が訪れます。高層ビルや国道沿いに大型チェーン店が立ち並ぶ都市部のにぎやかさとはほど遠く、だからこそ都会とは異なる魅力を放つ非日常的な環境を求めて、人は津和野を目的地とするのかもしれません。

津和野町に進出している4つのIT企業と町の取り組み

　津和野町には令和５年（2023年）7月末現在、株式会社Nex-E（本社：島根県津和野町）、バルトソフトウェア株式会社（本社：大阪府大阪市）、株式会社アドレス（本社：東京都千代田区）、有限会社パスカル（本社：東京都中央区）の４つのIT企業が立地しています。また、12名の地域おこし協力隊と11名の高校魅力化コーディネーターが津和野にUIターンし、多くの若者がまちづくりや教育事業に携わっています。令和３年（2021年）には、調査※以来初めて、30～40歳代の子育て世代人口が転入超過となりました。（※注：2021年総務省「住民基本台帳人口移動報告」）

　津和野へ進出した株式会社アドレスのスタッフ＝ADDress津和野オフィスにて。

　しかしながら、全国的な地域課題でもある若者人口減の傾向は津和野も例外ではなく、そうした時代や社会の変化に合わせて、人と人、人と企業が繋がり経済を支え合う「働く環境の場づくり」には、一段と力を注いでいる地域でもあります。

　つわの暮らし推進課では「働く場づくり＆まちづくり」に取り組んでいます。
企業誘致に関する事業の他、まちづくり、移住定住、総合政策、エネルギー、広報・情報発信など6つの事業を担っています。

　津和野町としては、都市部から企業を誘致し、新たな雇用をつくることで津和野町の活性化につなげたいと考えています。これまで津和野町にはなかった、IT企業の誘致を目指しています。津和野町は農業や林業も盛んですが、職種のバラエティを増やすことで働く環境の多様化を図れればと思っています。

　IT企業の働く場は、インターネットさえつながっていれば、大規模工場のような大きな家屋は必要なく、観光名所の街なかや緑豊かな自然に囲まれた古民家もオフィスとして利活用ができます。

　他方で、コロナ以後の企業のテレワーク化が拡大している現在、必ずしもオフィスを立地するのがゴールではないとも考えています。たとえ「拠点」を津和野町に移さないとしても、テレワークなどを通して津和野町に住みながら働き続けられる場の創出を目指しています。

　ワークスタイルは社会が変化すれば変化するものです。そうした変化に、津和野町も対応し、雇用の機会を増やす取り組みを推進しています。

　また、津和野町は特に教育に力を入れている地域で、津和野高校は「しまね留学」制度で県外在住の生徒の受け入れも行っています。全国的にも人気のある高校で、毎年入学希望者が増えています。

　一方で、津和野町には大学がないため、進学と同時に生徒たちは町を出てしまいます。高校生活を津和野町で過ごし、進学でまた都市部に戻ってしまう卒業生が、青春時代を過ごした「第二の故郷」である津和野町に、Uターン就職できる機会をつくれないかと考えています。そこで、津和野町では令和４年度より津和野高校卒業生を対象に、「県内高校卒業生とのつながり創出モデル事業」を開始しました。

【参加企業募集】津和野町で進出検討する企業向けの現地視察ツアー

津和野町に本社移転またはサテライトオフィスやテレワーク・ワーケーション施設の立地や開設を検討する企業を対象に、現地視察をコーディネートします。

「都会とは違う地方でこそ、地域の社会課題に寄り添いながら事業を拡大したい。新しい社会事業に取り組みたい」

そんな企業の経営者に、まずは津和野に来て、津和野を見て、津和野を体験してもらいたいと思っています。

現地にお越しになる前に、今後の展望やご要望などをオンラインでヒアリングします。その上で、適切な現地視察のスケジュールを調整し、企業訪問やオフィスや住まいの候補先探し、ハローワークなど人材紹介機関のご案内などを1泊2日の行程で企画提案します。

令和5年度中の早期進出（もしくは進出確定）を検討している企業については、現地視察に関する旅費交通費の補助を行っています。詳しくは下記のエントリーフォームにご記入の上、ご相談事項をご記載してください。