平成25年7月28日、 津和野町を記録的な豪雨が襲い、甚大な被害を受けた災害から早いもので10年となりました。
当日は気象庁が「これまで経験したことのないような大雨」と表するほどの猛烈な雨となり、河川の氾濫や土砂崩れ、土石流などにより町内各地で甚大な被害を受けました。
主要幹線道路の通行止めやJR山口線の不通、電気や水道、電話等のライフラインの寸断など住民生活に深刻な影響を及ぼし、被害総額は120億円を超える規模となっております。
復旧には4年の年月を要しましたが、災害発生時から復旧事業の完了まで本当に多くの皆さまのご支援を頂いたことを忘れるものではありません。
津和野町消防団、自衛隊、国、島根県、警察署、中国電力、NTT、JR西日本、生活協同組合ほか食糧調達を支援頂いた各企業、文京区ほか職員派遣を頂いた全国の自治体、島根県内市町村、鹿足建設協会や測量等で支援を頂いた業界団体、酷暑の中で各種活動を頂いた全国からのボランティアの皆さまなどなど、名賀地区に設置した防災記念碑の前で、平成25年災害を自分なりに振り返りながら、改めて感謝をしてまいりました。
豪雨災害の経験を踏まえ、この10年間において防災・減災対策の取り組みを行ってまいりました。
名賀川、津和野川の災害復旧工事においては、単に原形へと復旧するのではなく元の川幅を広げ、これまでよりも水位の上昇を抑制し同じ規模の雨量でも安全な水量を流下させる、いわゆる改良復旧事業を国及び県に実施して頂きました。その後においても、河川の河床掘削、護岸改修、砂防工事など、町内各地において治山治水事業を着実に進めて頂いております。
ソフト対策としては、防災行政無線を整備し緊急時の情報伝達手段を強化するとともに、災害対策基本法や国の避難情報に関するガイドラインに沿い、本町のマニュアル等も繰り返し見直しを行っております。
その他にも防災ハザードマップの更新や備蓄物資等の整備、関係機関との防災協定の締結など、体制整備に努めてまいりました。
災害対策で大切なことは、自分自身や家族を守る「自助」、地域で助け合う「共助」、行政としての役割である「公助」 の３つが効果的に機能することと言われております。
例えば公助の役割の一つに避難情報を住民に向けて発することが挙げられますが、具体的な避難方法を住民個別に提供することは現実的に不可能です。
ひとりひとりが日頃から自らの生活環境をもとに災害に備えて避難の方法や地域で助け合う方法を考えておいて頂くことも重要であり、同時にそのことを啓発し、準備をしておいて頂くための支援を行うことは公助の役割でもあります。
そのような観点から、出前講座等により行政の防災担当者が災害に関するアドバイスをさせて頂いたり、地域提案型助成事業等により地域で自発的に防災に関わる取り組みをして頂くための支援制度なども行っております。
平成25年災害は不幸な出来事でありましたが、その経験を決して忘れることなく、今後の防災対策に活かしてまいりたいと思います。
どうか皆さまにおかれましても、自らと大切なご家族を守るため、日頃からの備えをお願いいたします。
