全国自治体病院開設者協議会の総会が開催され、出席をしてまいりました。
当協議会は６３７の自治体及び団体が参画し組織されております。
配布された資料を拝見しますと、全国の自治体病院は９００を超え、全病院数に占める割合は約１１％となっております。
一方で、この度のコロナ禍においては、患者の３割を自治体病院が受け入れるなど、公的・公立病院としの存在意義を示したとも言われております。
また、コロナに関わらず、へき地等を多く抱える都道府県ほど全病床数に占める公立病院の病床数の割合が高い傾向にあり、島根県は９番目に位置しております。
津和野町においても、経営改善の取り組みは常に行いながらも、町民の安心安全な暮らしを守るため、採算を度外視の上、診療を維持する対応をとってきた部門もありますが、それは自治体病院としての使命を考慮してのものであります。
また、コロナ禍でのワクチン接種においては、個人病院の先生方にもご協力を頂き深く感謝しておりますが、公立病院として存在する橘井堂三輪理事長をはじめ病院スタッフに主導的な役割を果たして頂いたことにより、本町は全国的にも早くスムースな接種が実施できたと思っております。
しかしながら、多くの公立・公的病院が先に記した住民と直結した医療を守ることと採算性との狭間で苦慮しており、本町のような過疎地になるほど、深刻度が増すと考えます。
町民の皆さんは国民として保険料を応分に支払われており、公平に医療を受ける権利も有されていることを意識し、出来るだけ整った医療体制を維持したいと思う一方で、理想を追求する上では町財政の負担にいずれ限界が訪れるため現実的な判断をしなければなりません。
こうした葛藤を抱える状況おいては、国の財政措置に頼らざるを得ず、地方交付税への反映と所要額の確保等をお願いしなければなりません。
また、診療報酬の改善等も解決策の一つと言えるかと思います。
また、医師、看護師をはじめとする医療従事者の確保なども公立・公的病院が共通して抱える課題であります。
そして、これらの課題を解決する上では、本町だけではなく全国の自治体病院が連携することが重要であり、本町にとって当協議会の存在意義は非常に大きいと認めております。
総会では、厚労省や総務省をはじめ国関係者への要望活動などの事業報告と計画、それに伴う予算について承認されております。
今後は医療従事者のワークライフバランスの実現も重要な責任として受けとめております。
当協議会のネットワークや組織力にも頼りながら本町の取り組みを前に進めてまいりたいと思います。
