津和野町農政会議との意見交換会（令和５年４月10日）

農政会議の会長と副会長、そしてJA津和野、日原両支店長にお越し頂き、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途について意見交換を行いました。

当交付金については、新型コロナウイルス感染症の発生以来、手厚く地方自治体に配分頂き、津和野町としてもこれまで経済対策や生活支援へ有効に活用させて頂いてまいりました。
昨今のエネルギーや物価高を受けて、国においては「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を交付されることとなり、自治体は事業者等へのきめ細かな支援を継続することができるようになりました。

これを受けて、本町においても農林商工業者や医療福祉団体等に対して物価高騰の影響緩和のための支援を継続して行いたいと考えておりますが、貴重な財源を有効的に活用するため、この度は農林分野において、これまでの支援策の検証と合わせ今後の展開について、関係者にご意見をうかがったところであります。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したこれまでの農林畜産分野の支援事業としては、〇農林業業績悪化支援事業補助金、〇和牛繁殖農家業績悪化支援事業補助金、〇水田農業経営安定推進緊急対策事業補助金、〇農業収益向上のための支援事業補助金、〇米価下落対策経営継続支援給付金、〇主食用米の作付け転換加速化事業、〇肥料等高騰緊急対策助成金、〇粗飼料緊急確保支援事業費補助金、〇林業に係る燃油高騰緊急対策助成金などを実施してまいりました。

これらすべてを継続実施することは限界がありますが、これまで実施した事業を検証するとともに、特に継続が必要なもの、そして新規事業として有効的なものなどについて意見交換を行ったところであり、今後の貴重な判断材料とさせて頂きたいと思っております。

エネルギー及び物価高の影響は引き続いての懸案事項でありますが、この度の意見交換によって得られた本町農林業の現況を、しっかりと国に対して伝えることも目的であり、状況に応じて更なる支援の必要性を訴えてまいりたいと考えております。