津和野町水稲生産部会の総会が開催され、来賓としてお招きを頂き出席してまいりました。 町内の米生産者で組織され、安全安心な良質米の生産や品質管理、産地アピールなどの活動をＪＡと連携し行われております。
新型コロナウイルス感染症の発生後は、社会活動の制限により外食への時短要請や営業自粛により米の需要が落ち込み、米価が大幅な下落となりました。 令和4年はウイズコロナの意識が浸透しはじめる中、価格が回復傾向にありますが、それでもコロナ前に戻りきっておらず、厳しい環境が続いている状況にあります。
町としてもこれまで、津和野町米価下落対策経営継続支援給付金制度を創設し、主食用水稲を生産している農業者に対して支援を行ったほか、経営悪化緩和による農業継続のための支援金、高騰する物価への対策としての肥料代助成、農政会議各部会へのアフターコロナを見込んだ取り組みに対する支援など、各種対策を行ってまいりました。
今後においても、生産部会のご意見を聞き、町内農家の状況を見ながら、コロナ及び物価高への対応にぬかりがあってはならないと、総会に出席し気を引き締めたところであります。 合わせて、当部会の取り組み目標の一つでありますヘルシー元気米の作付けと販売推進について、行政の立場からも連携した取り組みを強化してまいりたいとも考えております。
東京都文京区との共同事業である「こども宅食」はクラウドファンディングを活用し、集まった資金を財源として、文京区の貧困家庭の子どもたちへ津和野町産のヘルシー元気米を提供するとともに、資金の一部をヘルシー元気米生産のための土づくり肥料に助成しております。
昨年は700袋のお米を文京区に送るとともに、土づくり農業推進補助金はこれまでの1トンあたり1500円から3000円の助成へと倍増することができました。一方で、ヘルシー元気米の生産量は年々減少している状況にあり、津和野町の特産とも言えるこの米をより一層推進して行く必要性を認めております。
総会においても、販売促進の必要性と方策について意見が出されておりましたが、行政の立場としても東京事務所の活用と合わせ、積極的に連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。
