人口減少社会を考える講演会（令和５年１月18日）

浜田市にて山崎史郎内閣府参与による「人口減少を考える～未来への責任」と題しての講演会が開催され、お話を聞いてまいりました。

少子化とともに日本の人口は減り続けており、2022年は年間約63万人減の総人口1億2544万人で、このうち生産年齢人口は7449万人となっております。
今後も減少傾向は変わらず、2040年には1億1092万人の総人口となり、生産年齢人口は6000万人を切る予測となっております。

少子化・人口減少の進行は、経済活動における生産と消費の縮小や社会保障機能の低下をもたらすなど、国の存続にかかわる問題であり、この流れを変え、経済と社会保障の持続可能性を高めることが重要であり、そのためには未来への投資として子育て・若者世代への支援を強力に整備することが大切だというお話でした。

そして人口減少の大きな要因である出生数の低下は、今後の人口減少のスピードを一層高めることとなり、現在の人口動向から分析すると2110年には5000万人前後となり、現在から早急に具体的な対策を打つことが求められているというものであります。

講演では、出生率低下の構造や要因について、様々な分析データをもとにお話しいただき、深く理解をすることができました。
そのうえで、同じように人口減少の経験から対策に取り組み、大きな成果を上げているスウェーデンの事例などに基づき、我が国が取り組む方策として、「結婚支援」、「不妊治療・ライフプラン」、「仕事と子育ての両立支援」、「育児負担の軽減」を柱として、特に仕事と子育ての両立について、詳しく説明を頂きました。

本町においても、毎年の出生数は年々少なくなっており、人口減少を考える上で重要な取り組み課題となっております。
ゼロ歳児からの保育料完全無料化をはじめ様々な子育て支援策を充実してきておりますが、今後は、共働き世帯が増えている中で、仕事と家庭での子育てを両立することができるために、どのような施策を講じる必要があるか検討してまいりたいと考えております。

そのためには、例えば父親の育休導入を図るとした場合など、事業所の協力が必要となります。
また、総合診療医を充実し、本町の医療の状況に即した中で小児科をカバーする体制も整えつつありますが、今後医療体制の更なる充実も必要になるかと認めております。
まだまだ多くの課題がありますが、ひとつひとつ着実に子育て環境の整備に取り組んで参りたいと思います。

この度のご講演は、本町がこれから少子化対策に取り組むにあたり、非常に参考となる有意義なものでありました。