二十歳を祝う会の式辞において述べさせて頂いたことですが、人口減少の要因として、昔は地元に仕事がないから生活できないので、町外に出て帰ってこないとよく言われておりました。
しかし現在は、津和野町においても様々な職種で人手不足となっており、決して仕事がないという状況にはありません。
福祉施設では、介護士の確保が出来ずに利用者の受け入れを制限せざるを得ない事例が出ておりますし、医療機関においても、若手看護師の確保が課題となっております。
また、町内に進出して頂いているIT企業においても、常に社員募集をされている状況にあり、さらには、益田市にある石見臨空ファクトリーパーク内の企業にも本町から多くの方がお勤めになっていらっしゃいますが、その経営者の方々からも、事務系、技術系問わず働き手の確保が困難になっているとうかがっております。
様々な職種で働く場がありながら、人口減少の解決につながっていない事態をどのように捉えて行くのか、現在の課題です。
仕事はあっても都市と本町の給与水準が違う事実も要因の一つかもしれません。一方で給与格差は解消の方向で努力されている企業もあるように聞いております。
また、給与格差は認めた上で、本町では高校生までの医療費の無料化や保育料のゼロ歳からの完全無料化など、子育て負担の軽減策を各種図ってまいりましたが、そうした施策のPRが十分でないと言えるかもしれません。心豊かに子育てや生活を楽しむ土壌が本町にはあると思っております。
人の嗜好や考え方はそれぞれであり、原因を絞り込み、解決策を一つに集約することは現実的ではありませんので、むしろ多様な考え方を想定しながら、本町に住む意欲を持って頂くための施策を更に充実してまいりたいと思います。
これまで人口減少の重要な原因であった働く場の確保が現在解決している事実は、プラス要因です。
子育て環境は負担軽減も含め着実に充実してきております。ゼロ歳児からの人づくり事業を展開し、幼児期から小中高校までを通して、これからの社会を力強く生き抜くことが出来る人材の育成に力を入れ、特色ある教育の魅力化を進めております。
こうした中、本町の人口減少は変わらず進んでいるものの、一年間の転入転出の差である社会動態が令和3年にプラスに転じたことは、これまでの取り組みの成果と認めております。
新型コロナウイルス感染症等により社会構造が変化する過程において、テレワークなどによる地方への人の流れが起こり始めている中で、本町においては全町域を網羅しての光ケーブル化を行うなどの情報通信分野における基盤強化を図るとともに、DXの推進に取り組んでおります。
そして、全国的に高い知名度をもち、自然や歴史文化などの素晴らしい財産をもつ津和野町は、全国の町と比べて高いポテンシャルをもち、若い方々が自らの将来を切り開いていくための舞台として大きな可能性を有しているとも信じております。
現在、「第二期津和野町総合戦略」により、若い方々に津和野町に魅力を感じ、定住して頂くための仕事づくり、住まいの確保支援、子育て・教育環境の充実など、様々な施策と事業を進めているところであり、今後も一層推進してまいります。
