津和野町未来づくり協働会議を開催いたしました。
町内１２のまちづくり委員会における地域課題の解決と地域活性化に能動的に取り組んで頂くための地域提案型助成事業等のスケジュール確認を行うとともに、これまでの取り組みを振り返りながら、今後のまちづくり制度について事務局として提案し、ご意見を頂きました。
まちづくり委員会の現状としては、役員の担い手不足、若手リーダーの不在、事務負担などが課題として挙がっており、公民館との連携をどのように図って行くのか、今後更なる検討を進めてまいりたいと思っております。
地域提案型助成事業については、人口減少と高齢化により今後自助・共助による地域づくりの必要性が増すこと、財源ありきの活動ではなく自走可能な地域づくりを目指すべきこと、魅力的なまちづくりには人口減少の抑制が必要なことなどの検討課題を掲げており、これらを解決するための制度設計をして行く方向性を確認いたしました。
厳しい財政状況下にもあり、今後予算の総枠を減少させざるをえない方向にある中で、効率的かつ効果的な方法を検討してまいりたいと思いますが、住民主体の協働のまちづくりは基本であり、これまで積み重ねてきた成果を大切にし、発展させてまいりたいと考えております。
次に、当会議においてこれまで進めてまいりました「つわの暮らし推進住宅整備事業」の休止について報告をさせて頂きました。
当事業は、平成26年度から実施し、これまで4地域に11戸の整備を行ってまいりました。
その後もまちづくり委員会より建設候補地の提案を頂き更なる建設の要望を頂いておりましたが、一方で住宅政策を取り巻く環境が変化しており、今後については一旦休止させて頂くことといたしました。
住宅政策環境の変化とは、町内各地に空き家が増加傾向にあることと、県の補助制度等が空き家改修事業に重点がおかれるようになってきていることが挙げられます。
有利な起債を用いてつわの暮らし推進住宅を建設するコストと補助制度を活用して空き家改修を推進することを天秤に検討を行った結果、廃屋の景観上の問題点をも考慮し、今後は空き家改修を推進する方がベターであるとの結論に至りました。
町では、これまでの空き家改修補助金事業にプラスし、令和3年度より県の制度を活用して民間賃貸住宅建設（改修）支援事業を創設いたしました。
当事業は民間活力により町内空き家の改修を促進し、耐震化や水回りを一新して付加価値を付けるとともに、事業費を支援することで民間のコスト負担軽減を図りながら空き家改修を推進するものです。
当会議においてはこの方針についてご理解を頂いたところでありますが、町民の皆さまにも新しい事業の活用をお願いしたいと思います。
