津和野町農政会議主催による農林業問題研究集会が開催され、出席をいたしました。
当集会は毎年開催され、水稲、榊生産、野菜生産、メロン、和牛改良などの各部会の代表者と本町の農林業について意見交換を行うもので、私以外では、町農林課職員、町議会代表、県議、県西部農林水産振興センター職員、JA関係者といった面々が出席しております。
会議ではまず、JA全農中四国広域営農資材事業所より肥料をめぐる情勢についてお話がありました。
化学肥料については製造段階における原油や天然ガスなどの化石燃料や鉱物資源などを海外からの輸入に依存しており、ロシアによるウクライナ侵攻等の世界情勢の影響を受けて急激に値上がりしております。
こうした状況を受けて、国においては肥料価格高騰対策事業などを通して支援策を講じるとともに、原料を輸入に依存する化学肥料の使用量を低減して行く方針を示しております。
全農においても、新しい肥料の開発に着手し、年々普及拡大を図っているとの説明を頂きました。
本町においてもこの度、十分ではないながら独自の農業用肥料等価格高騰対策支援事業を実施したところでありますが、国や全農の取り組みが価格高騰のスピードに比して時間を要することから、短期的な視点として今後も肥料価格の動向を注視して行かなければならないと考えております。
意見交換会では、農林業の後継者対策や鳥獣対策、里山整備など幅広く現場としての意見や課題を聞かせて頂きました。
農林業は町内全域の集落を維持し、それは国土を守るという意義を持っていると思っております。本町の農林業が持続して行くように、出された意見に真摯に耳を傾けながら、解決に向けた対策を着実に実行してまいりたいと思います。
