島根県町村会11月総会並びに研修会（令和４年11月16日・17日）

11月16日と17日の2日間、島根県町村会の総会と研修会を開催いたしました。
研修会では、島根県町村会の顧問もして頂いている一般財団法人地域活性化センターの椎川忍理事長と総務省自治財政局新田一郎財政課長より講演を頂きました。

椎川理事長からは、全国的な人口減少社会における地方創生とは、30年から50年後の人口減少を受け入れながら、付加価値生産額を維持することを目標に人口が半分になっても元気で豊かな地域をつくることであり、そのためには人材育成が大切であるとのお話を頂きました。
特に公務員の人材育成は重要であり、地域活性化センターでは、地方創生カレッジをはじめとした多様な事業を展開されておられ、その活用を説かれたところであります。
津和野町としても不足している職員の確保を行った上で、研修等の充実による人材育成を進める必要性を改めて感じております。

新田財政課長からは地方財政の仕組みや来年度の地方交付税の動向等についてお話を頂きました。
都市と地方の税配分の関係などをはじめ難解な地方財政の仕組みを分かりやすく説明頂くとともに、今後の国予算の注目すべき点や地方債の金利の予測なども、今後の町村行政を進めて行く上で大変に参考になるものでありました。

また、JRローカル線の話題や公立病院の意義などをはじめとするお話も含め、改めて総務省が私たち地方にとって、そして特に島根県町村のように財政基盤の弱い自治体にとって、良き理解者であり心強い存在であることを感じたところであります。

総会においては、内閣府より3名の方にお越し頂き、「デジタル田園都市国家構想基本方針及び令和5年度概算要求等について」、「地方創生ＳＤＧｓ達成への取り組み」、「地方分権改革に関する提案募集方式について」、それぞれご説明を頂きました。
どれも本町のまちづくりにも密接に関わるテーマであり、積極的な活用をしてまいりたいと考えております。